柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
歳出につきましては、議会費が、１億７,００５万８,３０９円、総務費が、柳井商業高等学校跡地整備事業、やない子ども応援買物券配布事業、財政調整基金等積立金等で２３億６,１０３万４,９１８円、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金事業等児童福祉対策事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、障害福祉対策事業等で６２億１,７８１万７,１３１円、衛生費が、新型コロナウイルス感染症対策等保健衛生事業、塵芥処理事業
まず、今現在の社会状況としまして、新型コロナウイルス感染症対策によります在宅時間の拡大や資源ごみの集団回収の自粛などの影響もありまして、そういうところで実施がなかなか、イベント等の参加とか難しいところではありますが、実際にごみの最終処分量というのは減少傾向でございますので、今後の取組として市民一人一人の取組をさらに後押しするような施策を丁寧に進めることが重要と考えております。
民間保育費、市立保育園費、学童保育事業費及び児童センター管理運営費における新型コロナウイルス感染症対策に係る委託料や物品等の購入経費の増額として１,５１０万円、物価高騰に対応するため保育所の食材料費に係る増加費用に対する支援経費として１,０３０万４,０００円。児童扶養手当システム改修経費の増額として７万７,０００円。
このように、現状、行動制限が行われていないことから、山口県が示す新型コロナウイルス感染症対策に係る外出やイベント等に関するお願いに基づくチェックリストを作成をいたしまして、お祭りを実施することといたしました。このリストには、飛沫の抑制の徹底、手指消毒の徹底、飲食の制限など具体的対策を示し、感染対策に目を配りながら、工夫して実施することを記述しております。
５点目は、新型コロナウイルス感染症対策として、各委員会への委員外議員の出席はしない、また、傍聴人としての入室も自粛するということを再確認したところです。 最後に、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項についてです。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金や基金を有効に活用しながら、感染拡大防止対策、市民生活や事業の継続・経済の安定支援等に努めているところであります。
そこで、新型コロナウイルス感染症対策及び災害予防対策についての質問をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症から市民を守るための対策。 ①高齢者への感染予防対策について。
新型コロナウイルス感染症対策として、効果的な消費喚起策などの取組について、この２年間のコロナ禍で国・県の事業、市独自事業が進められてきたが、令和４年度も当初予算では少ない経済対策・消費喚起策について、財源確保も含め継続的なアンケートなど各種事業者のニーズをつかみ、下松市に合った事業の展開、補正予算の検討が必要と考える。 ＩＣＴ教育推進室も、子どもの視点に立った推進に期待をする。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について、事業費の確定や決算見込みにより、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、各事業に充当するものでございます。 また、繰越明許費２４件につきましては、国の補正予算によるもの、及び諸事情による各事業の進捗状況に伴うものであり、地方債の補正につきましては、各事業の補正に伴うものが、主なものであります。
次に、予備費充用の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について、どのような内容のものなのかとの問いに対し、今年１月の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、生徒、児童の保護者、教員、学校教育課の職員などが、特に夜間、休日に、頻繁に連絡を取り合う必要が生じたため、緊急に携帯電話１７台を、１月１３日から２月１日までレンタルしたものであるとの答弁がありました。
総務費は、減債基金、まちづくり推進基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として６億６,８５８万２,０００円、令和４年度実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,７２８万円、マイナンバーカード所有者の転入・転出ワンストップ化に係るシステム改修経費として４５９万２,０００円を計上しております。
どういう理由で少ないのかとの質疑があり、昨年度は新型コロナウイルス感染症対策で、特に平郡地区は活動を自粛され、実際の出動が少なかったためで、幹部会等についても、平郡地区から来られると宿泊されることになるため、１度だけ来ていただき、後は書類を送付して口頭で分団長に説明をさせていただいたとの答弁がありました。
次に、予備費の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費について、どのような内容のものなのかとの問いに対し、中学生の部活動において、関東圏での全国大会に出場した生徒等２８人に２回のＰＣＲ検査を実施したものなどであるとの答弁がありまた。
その加入の状況につきましては、昨年度、ケーブルテレビ事業者が事業主体となり、国の高度無線環境整備推進事業と新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用したサービス提供エリアの拡張を進めたことで、契約世帯数は、本年１１月末現在４,５００件を超えるなど、半年間で約２００件の新規申込みがありました。高度無線環境整備推進事業に着手する前の、昨年の同じ期間と比べまして、倍近い加入の伸びを見せております。
教育費は、文化会館の新型コロナウイルス感染症対策経費として２６万６,０００円、寄附に伴う図書等購入費の増額として６０万円、市民武道館の利用中止に伴う暫定利用のための備品購入経費として、４４０万円を計上しております。 公債費は、市債の一部繰り上げ償還として９７０万円を計上しております。 予備費は、５７８万３,０００円を増額計上しております。
１３ページ、総務費、一般管理費の庁舎等補修工事費について、庁舎の網戸設置は、新型コロナウイルス感染症対策の一環としての事業ということだが、本庁以外の出先機関は、既に対策が完了しているということかとの質疑に、避難所等での使用が想定される学校や地区の体育館については、既に令和２年度で設置が完了しており、その他の出先機関については、昨年度から、聴き取り等の調査を行っているが、特に設置等の要望がなかったため
令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として夏休みに授業を行った結果、予定される工事期間を確保できず、令和３年度に延期したものもございます。 具体的には、東陽小学校第２校舎及び下松中学校教室棟の天井につきまして１年延期し、この工事は本年度実施しております。
総務費は、前年度決算剰余金の財政調整基金への積立金の増額として４億４,０００万円、まちづくり推進基金への積立金の増額として３億円、中止となった行事等に係る不用額の新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として９４３万８,０００円を計上しております。
まず、総務費の一般管理費に計上した庁舎等補修工事費は、新型コロナウイルス感染症対策として、換気を確保しつつ、害虫等の侵入を避けるため、事務室等の窓に網戸を設置する経費を計上いたしております。 財産管理費の積立金は、ふるさと納税等に係る寄附金を、その趣旨に沿って、ふるさと振興基金、教育基金及び地域福祉基金に積み立てるものでございます。